店舗閉店のときに最初にすべき7つのこと｜退去2ヶ月前からのロードマップ

店舗・オフィスの閉店が決まったとき、何から手をつければいいか。私が買取専門店の店長時代、また自分自身がFC加盟・退店を経験した立場から、最初の30日でやるべき7つのことを具体的に解説します。「退去日マイナス2ヶ月」を逆算した最初の動き出しが、買取金額・原状回復費用・トータル退去コストを大きく左右します。

1. 賃貸契約書を読み直す（退去通知期限・原状回復条件）

まずやるべきは、賃貸契約書の読み直しです。重要な確認ポイントは以下。

• 退去通知期限: 「退去日の3ヶ月前までに書面通知」が一般的。違反すると違約金
• 原状回復の範囲: スケルトン渡しか、現状渡しか
• 指定業者条項: 原状回復工事の指定業者があるか
• 敷金・保証金の精算条件
• 看板・サイン撤去義務

特に「指定業者条項」がある場合、買取業者が解体作業に入れないことがあるため、買取と原状回復のスケジュールが大きく変わります。

2. リース契約・所有権の総点検

店舗・オフィスにある機器・家具のうち、どれが買取家具で、どれがリース品か。これを早期に把握することが超重要です。リース品を勝手に売却・廃棄すると、リース業者から損害賠償請求されます。

• 複合機・コピー機 → ほぼリース品
• POSレジ → リースまたは買取（要確認）
• 業務用厨房機器 → 大半は買取家具
• サーバ・ストレージ → リース多い
• ビジネスフォン主装置 → リース多い
• 飲食店の生ビールサーバ → メーカーリース・無償貸与多い

リース契約書を集めて、リース業者ごとに「閉店通知 + 解約手続き or 移転手続き + 残債確認」を進めましょう。

3. 買取業者への見積もり依頼（最低3社）

退去2ヶ月前のタイミングで、最低3社、できれば5社の買取業者に見積もりを依頼します。

業者選びのポイント：

• その業種（飲食店・小売店・オフィス）の閉店買取実績があるか
• 出張査定無料か
• 査定後のキャンセル可能か（手数料の有無）
• 搬出・解体まで対応するか
• 原状回復対応するか

業界の本音を言うと、ここで価格交渉のテーブルに乗ることが大事。1社だけだと足元を見られます。

4. 営業終了日と棚卸しスケジュールを決める

営業終了日（最終営業日）を決め、棚卸しのスケジュールを設定します。閉店セールで在庫処分する場合は、最終営業日の3週間前から「閉店セール」「ありがとうセール」を打ち、在庫を圧縮します。

飲食店の場合、食材・酒類の在庫を圧縮することが重要。残った酒類は買取業者で対応可能なこともあります。

5. お客様・取引先への通知

営業終了日の1ヶ月〜2週間前に、お客様・取引先・SNSフォロワー・常連客への閉店通知を行います。早く伝えすぎると売上が落ちるため、タイミングが重要。

• 店頭ポスター掲示
• SNS（Instagram・LINE公式・Twitter）
• Google Business Profile（旧Googleマイビジネス）の閉業通知
• 食べログ・Hot Pepper等の予約サイト通知
• 常連客への個別連絡

Google Business Profile の閉業通知を出すと、Googleマップでの検索結果に「閉店」と表示され、誤来店を防げます。

6. 公的手続きの準備

閉店・廃業に伴う公的手続きを早めに準備します。

• 個人事業: 廃業届（所轄税務署）、青色申告取りやめ届
• 法人: 解散登記、清算結了登記、税務署・都道府県・市町村への閉鎖届
• 飲食店: 保健所への営業廃止届
• 酒類販売店: 税務署への廃止届
• 従業員がいる場合: 解雇予告（30日前）、社会保険・労働保険の喪失手続き
• 事業者向け各種保険: 解約手続き

これらを忘れると、廃業後も税金や社会保険料が発生し続けます。

7. 原状回復業者の見積もり

原状回復業者の見積もりも、退去2ヶ月前に取りましょう。買取業者の中には原状回復までワンストップで対応する業者もあり、別々に発注するより30〜80万円安くなることがあります。

原状回復の見積もりを取るときに重要なポイント：

• 指定業者がある場合は、その業者にも見積もり依頼
• 「相見積もりを取りたい」と賃貸オーナーに伝える（指定業者を強制された場合の交渉材料）
• 解体・撤去・補修・廃材処分まで含めた一式見積もり
• 追加工事費の上限設定

退去日マイナス2ヶ月から60日のロードマップ

• マイナス60日: 賃貸契約書読み直し、リース契約点検、買取業者3〜5社に見積もり依頼、原状回復業者見積もり
• マイナス45日: 買取業者・原状回復業者決定、営業終了日と段階売却スケジュール設定
• マイナス30日: 閉店通知（顧客・取引先・SNS）、Google Business Profile閉業通知、解雇予告
• マイナス20日: 段階売却スタート（不要家具から順次）、保健所・税務署等の閉鎖届書類準備
• マイナス10日: 最終棚卸し、買取業者による事前撤去開始
• マイナス3日〜退去日: 一括撤去・搬出、最終清掃
• 退去後: 原状回復工事（規模に応じて2週間〜2ヶ月）、敷金精算、廃業届提出

まとめ｜閉店は「準備期間」が全て

店舗・オフィスの閉店は人生でも最大級にストレスのかかるイベントですが、退去日マイナス2ヶ月から計画的に動けば、買取金額の最大化と原状回復コストの削減で、トータル50〜200万円のキャッシュバックが普通に実現できます。

反対に、退去日まで2週間を切ってからの駆け込み対応は、買取側に「足元を見られる」案件になり、相場の半額以下になることも。「閉店が決まったら、まず60日カウントダウン」と覚えておいてください。