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オフィス退去・移転時の家具・OA機器買取ガイド|原状回復との両立

公開:2026年6月9日12分で読める

オフィスの退去・移転・縮小は、IT機器・家具・什器を一気に処分する必要のあるイベントです。コクヨ・オカムラ・イトーキ・アーロンチェア──新品で買えば数千万円規模のオフィス家具も、中古市場では新規開業オフィスや成長企業から強い需要があります。本記事では、買取金額を最大化するスケジュール、品目別の中古相場、リース品・サーバ・複合機の扱い、原状回復との両立を解説します。

オフィス退去買取は「退去2ヶ月前」「複数業者相見積もり」が鉄則

オフィス退去・移転時の買取金額を最大化したいなら、退去日の2ヶ月前から動き始めることです。これはオフィス家具の中古市場が「新規開業オフィスからの引き合い」によって成り立っているためで、業者は買い取った家具をすぐ次の購入者に再販するルートを確保したい。だから時間的余裕があるほど高く買えるんです。

もう一つ重要なのは「複数業者の相見積もり」。オフィス家具買取専門店、リユース総合chain、オフィス移転サービス会社、それぞれ得意分野が違います。3〜5社で見積もりを取ると、上下50〜200万円差が普通に出ます。

退去日からの逆算スケジュール

  • 退去2〜3ヶ月前: 複数の買取業者・移転業者に見積もり依頼。営業中のオフィスで査定してもらう
  • 退去1〜2ヶ月前: 業者決定。営業を続けながら、不要家具から段階的に売却
  • 退去1ヶ月前: 移転先の新オフィスへの搬入・残置物の最終整理
  • 退去2週間前〜退去日: 一括撤去・搬出
  • 退去後: 原状回復工事(規模に応じて2週間〜2ヶ月)

高値が付くオフィス家具・什器の代表例

新品定価の高い高級オフィス家具は、中古市場でも安定した需要があります。

  • ハーマンミラー アーロンチェア(5年以内・状態良): 50,000〜120,000円/脚
  • ハーマンミラー エンボディチェア: 40,000〜100,000円/脚
  • スチールケース リープチェア: 30,000〜80,000円/脚
  • オカムラ コンテッサ: 20,000〜60,000円/脚
  • イトーキ サリダ・コクヨ イング: 8,000〜25,000円/脚
  • コクヨ・オカムラ オフィスデスク(5年以内): 5,000〜25,000円/点
  • ハーマンミラー・スチールケース 管理職用デスク: 30,000〜150,000円/点
  • パーティション(コクヨ・イトーキ): 5,000〜25,000円/枚

10席・30席・100席ごとの一括買取相場

オフィス家具まとめ売りは「席数規模」で価格帯が大きく変わります。

  • 10〜20席(一般オフィス・5年以内): 150,000〜600,000円
  • 10〜20席(アーロンチェア主体・良好): 500,000〜2,500,000円
  • 30〜50席(中規模オフィス・5年以内): 400,000〜1,800,000円
  • 100席以上(大規模一括): 1,500,000〜10,000,000円

OA機器・複合機・サーバの扱い

オフィス退去で頭を悩ませるのが、OA機器・複合機・サーバの扱いです。

  • 複合機(コピー機): 大半がリース品。リース業者に返却が原則
  • サーバ・ストレージ: データ消去証明書の発行が必要。買取業者によってはデータ消去サービス込みで査定
  • PC・ノートPC: 5年以内なら買取可能。データ消去後、リユース業者へ
  • 会議室AV機器・プロジェクター: 5年以内なら数万円〜十数万円
  • ビジネスフォン: 主装置含めて買取対応する業者あり

リース品・所有権確認の重要性

オフィス退去でトラブルになりやすいのが「リース品を勝手に売却した」ケースです。複合機・サーバ・電話システムの大半はリース契約。リース品は所有権が業者にあるため、勝手に売却・廃棄するとリース業者から損害賠償請求されることがあります。

退去前に必ず以下を確認しましょう。

  • リース契約書(リース業者・契約期間・残債)
  • 所有権の確認(買取家具か、リース家具か)
  • 早期解約違約金の試算
  • 移転先での継続利用可否

移転業者と買取業者を分けると安くなる

多くの会社は「移転業者にまるごと依頼」しがちですが、これは買取側の手数料が乗るため割高になります。買取業者を直接探して家具・什器を売却→移転業者には新オフィス搬入だけ依頼、という分業体制にすると、トータルで100〜500万円安くなることがあります(規模による)。

大企業の本社移転は「閉鎖→新規」を分けて契約

100席以上の大規模オフィスの場合、「旧オフィスの閉鎖業務」と「新オフィスの開業業務」を別契約にすると、買取側がそれぞれ強気の査定・コスト提示ができるため、トータルコストが下がります。同じ移転業者にまとめて依頼するより、買取側に競争原理が働くからです。

機密書類・契約書類の処分

家具・什器とは別に、機密書類・契約書類の処分も大きな課題です。シュレッダー処理だけでなく、機密文書溶解処理サービスを使うと、処理証明書が発行されるため、コンプライアンス上の安心感があります。1箱(A4用紙500枚相当)あたり数百〜千円程度。

まとめ|オフィス退去買取は「2ヶ月前」「複数業者」「リース品確認」

オフィス退去・移転時の買取金額を最大化する3つの鉄則。

  1. 退去2ヶ月前から動き始める - 規模が大きいほど時間的余裕が金額に直結
  2. 移転業者と買取業者を分ける - 100〜500万円の差
  3. リース品・所有権を確実に確認 - 損害賠償リスク回避

10席のスタートアップでも、100席の上場企業でも、考え方は同じです。早めに動いて、適切な業者に分業発注すれば、退去コストを大幅に削減できます。

藤木 秀行リタウン代表
元・某大手銀行員/元・某大手フランチャイズ買取専門店 店長/出張買取専門ショップ立ち上げ参画/買取実績千件以上
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リース品を勝手に売却すると損害賠償請求されます

オフィス退去でトラブルになりやすいのが「リース品を勝手に売却した」ケースです。複合機・コピー機の大半はリース品、サーバ・ビジネスフォン主装置もリース多数。リース品は所有権が業者にあるため、勝手に売却・廃棄するとリース業者から損害賠償請求されることがあります。 買取業者の立場として正直に話すと、お客様から「これ売れますか?」と聞かれた家具・機器のうち、3割くらいは「リース契約書を確認してください」と返すケースがあります。買取側はリース品かどうかを完全に見分けられないので、お客様の自己申告に基づいて買取します。後でリース業者から「あれはうちのリース品だった」と言われると、買取業者にも責任問題が及ぶことがあります。 もう一つの落とし穴は「移転業者にまるごと依頼」してしまうこと。これは買取側の手数料が乗るため割高になります。買取業者を直接探して家具・什器を売却→移転業者には新オフィス搬入だけ依頼、という分業体制にすると、トータルで100〜500万円安くなることがあります(規模による)。 100席以上の大規模オフィスなら、『旧オフィスの閉鎖業務』と『新オフィスの開業業務』を別契約にすると、買取側にも競争原理が働いて、トータルコストが下がります。同じ業者に依頼すると、向こうには『一括受注の安心感』を取られて値下げ交渉が効きません。手間はかかっても、分業発注がトータル安いです。
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